弁護革命利用規約

弁護革命利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Rsystem(以下「当社」といいます。)が提供するソフトウェア「弁護革命」及びその関連プログラム(以下「本ソフトウェア」といいます。)の提供及び利用(使用を含む。以下同じ。)に関する一切の関係に適用されます。

第1章 総則
第1条 (利用規約)
  1. 本ソフトウェアの提供を受け、または利用するためには、本規約に同意いただくことが必要です。当社所定の利用申込(以下「利用申込」といいます。)時に、所定の方法で本規約の内容に同意いただいた方のみが利用申込をしていただけます。
  2. 当社は、本ソフトウェアに関して、本規約とは別に本規約に付随する規約(以下「個別規約」といいます。)を定めることができます。
  3. 個別規約は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約とで相互に異なる定めがある場合、個別規約が本規約に優先します。
第2条 (規約の変更)
  1. 当社は、必要と認めた場合には、本規約および個別規約の内容を変更できます
  2. 当社は、本規約または個別規約を変更する場合には、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイト等への掲載その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。
  3. 当社が本規約または個別規約を変更した場合において、ユーザーが変更の効力発生日後に本ソフトウェアを利用したときは、法令上その効力を否定される場合を除き、ユーザーが変更後の本規約または個別規約に同意したものとみなされます。
第2章 利用契約
第3条 (ユーザーの資格)
  1. 本ソフトウェアのユーザーは、弁護士に限るものとします。ただし、当社が個別に承認した場合はこの限りではありません。
第4条 (利用契約)
  1. 本ソフトウェアの利用申込をする場合は、当社の指定する方法で下記の事項について真実かつ最新の情報を当社に申告して、本ソフトウェアの利用契約(以下「本ソフトウェア利用契約」といいます。)の申込みを行うものとします。ただし、同一人が本ソフトウェア利用契約を複数締結することはできません。
    (1)ユーザーの氏名
    (2)ユーザーの弁護士登録番号
    (3)ユーザーの所属事務所名
    (4)ユーザーのメールアドレス
    (5)その他当社が指定する事項
  2. 前項の利用申込を当社が承諾することをもって、本ソフトウェア利用契約が成立します。
  3. ユーザーは、利用申込の際に提供した申告事項に変更があった場合には、当社に変更内容を遅滞なく通知するものとします。
  4. 当社は、ユーザーが以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合には、、利用申込を承諾しない、または承諾を留保することがあります。
    (1)ユーザーが本規約第3条(ユーザーの資格)を満たしていない場合
    (2)当社がユーザーから提供を受けた情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
    (3)ユーザーまたはその関係者が、過去に本規約、個別規約または本ソフトウェア利用契約に違反した場合
    (4)その他、当社が適当ではないと判断した場合
第5条 (利用料金)
  1. ユーザーは、当社に対して、本ソフトウェア利用の対価として、当社ウェブサイトの料金ページで定める各プランの料金(以下「利用料金」といいます。)を、次条指定の方法にて支払うものとします。
  2. 当社は、必要と判断した場合には、利用料金の改定を行うことができるものとします。ただし、利用料金を増額する場合には、当社は、料金を変更する旨および変更後の料金および効力発生日を、当該変更前に、当社ウェブサイト等への掲載その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。また、当社は、裁量で、既存のユーザーに対して、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
  3. 本条は、本ソフトウェアの無料プランをご利用のユーザー(以下「無料ユーザー」といいます。)には適用しません。
第6条 (決済方法の指定)
  1. 利用申込にあたっては、本ソフトウェアの利用料の支払いのために、当社の指定する決済事業者に対し、クレジットカード決済に必要な情報を提供するものとします。
  2. 当社は、クレジットカード情報が決済事業者に直接送信される仕組みを採用しており、当社が自らクレジットカード情報を受領ないし保持することは一切ありません。
  3. 本条は、無料ユーザーには適用しません。
第7条 (契約期間)
  1. 本ソフトウェアの契約期間は1か月とし、契約期間満了日までに更新の拒絶または契約条件の変更等の申し出がない場合には、本ソフトウェア利用契約は、同じ条件で自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
  2. ユーザーは、本ソフトウェア利用契約の成立後、契約期間内に解約および減額を伴う変更はできません。
  3. 本条は、無料ユーザーには適用しません。
第8条 (解約)
  1. ユーザーは当社の指定する方法でいつでも解約を申し入れることができます。
  2. 解約の効果は前項の申入れが行われた日の属する契約期間の満了日をもって発生するものとします。ユーザーは支払い済みの利用料の返還を求めることはできません。
  3. 前項の規定にかかわらず、無料ユーザーにおいては、解約の申入れによって本ソフトウェア利用契約は直ちに終了するものとします。
第9条 (利用停止・解除)
  1. 当社は、ユーザーに以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合には、事前の通知または催告をすることなく、当該ユーザーによる本ソフトウェアの利用を一時的に停止し、または本ソフトウェア利用契約を直ちに解除することができます。
    (1)利用料金を2か月分以上滞納した場合
    (2)本規約第4条(利用契約)第4項各号のいずれかに該当することが判明したとき
    (3)その他本規約の定めに違反したとき
  2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置によりユーザーまたは第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条 (利用契約の終了)
  1. ユーザーは理由の如何を問わず本ソフトウェア利用契約が終了した場合、直ちに本ソフトウェアの利用を終了し、本ソフトウェアをアンインストールしなければなりません。
  2. ユーザーが本ソフトウェアの利用を終了したことに伴い、ユーザーまたは第三者に何らかの損害が生じた場合があっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 契約終了後に、本ソフトウェアの利用を希望する場合には、本ソフトウェア利用契約を再度申し込むことができます。
第3章 サービスの利用
第11条 (利用目的)
  1. ユーザーは、本ソフトウェアおよび当社が本ソフトウェアに関して提供するコンテンツを、次の各号の目的のためにのみ利用することができます。ただし、当社が個別に承認した場合はこの限りではありません。
    (1)法律家としての事件処理、調査・研究活動のため
    (2)法律事務所の業務における事務処理、情報管理のため
    (3)その他前各号に付随する事務処理、情報管理のため
第12条 (利用条件)
  1. ユーザーは、ご自身の利用権限をもって、本ソフトウェアを第三者に利用させることはできません。
  2. ユーザーが本ソフトウェアをインストールすることのできる端末は、専らユーザーが利用する端末に限られます。他の弁護士が利用する端末に本ソフトウェアをインストールすることはできません。
  3. ユーザーは自己の管理する端末に、当社ウェブサイトの料金ページで定める各プランで許諾された台数まで本ソフトウェアをインストールすることができます。なお、当社が特に許諾した場合には、インストール可能な端末の台数を増やすことができます。
第13条 (補助者の利用)
  1. 当社ウェブサイトの料金ページで定めるプランで許諾される場合には、前条第1項及び第2項にかかわらず、ユーザーは、自己の業務の補助者(ユーザーが所属する法律事務所に所属する事務職員に限られ、弁護士は含まれません。以下「補助者」といいます。)に対し、自己の弁護士業務を補助させる目的で、本ソフトウェアを利用させることができます。その場合、専ら補助者が利用する端末に、当該プランで許容された台数内(ただし前条第3項によるインストール台数を含む)で、本ソフトウェアをインストールすることができます。
  2. ユーザーは、前項の補助者による本ソフトウェアの利用について責任を持ち、その利用が本規約に適合するようにしなければなりません。
第14条 (ユーザーによる情報セキュリティの確保等)
  1. ユーザーは、本ソフトウェアのアップデートのうち、当社が指定するものについては、必ず適用しなければなりません。
  2. 当社はユーザーの認証のために、当社に登録されたメールアドレスにメールを送信する方法を用いることがあります。ユーザーは、当該メールアドレスにかかるメールアカウントを自己の責任において適正に管理してください。
  3. 本ソフトウェアは、登録データの全てを、本ソフトウェアがインストールされた端末のローカルストレージに保存する構成をとっています。ユーザーは自己の責任において登録データを管理するものとします。
  4. 本ソフトウェアは、当社サーバーへの一時的なデータ送信をおこなうことにより、データ解析等のより高度なサービスを提供する機能を含みます。当社はデータ送信を伴う機能の種別並びにその機能を停止または回避する方法をウェブサイトまたはユーザーマニュアルにおいて明示しますので、ユーザーは自己の責任において当該機能の利用の可否を判断してください。
  5. 本ソフトウェアは、外部の同期型クラウドストレージサービスと併用することができます。ユーザーは、自己の責任において、本ソフトウェアと併用するクラウドストレージサービスを選定してください。
  6. ユーザーは、併用するクラウドストレージサービスに関して、下記の情報セキュリティを確保するよう努めるものとします。
    (1)ID、パスワードその他の認証情報を適正に管理すること
    (2)十分な強度を有するパスワードを用いること
    (3)ワンタイムパスワードその他の多要素認証を設定すること
    (4)必要に応じて本ソフトウェアの提供するセキュリティ機能を用いること
    (5)その他必要な情報セキュリティ対策
  7. 本ソフトウェアは、ユーザーが登録操作をおこなった電子ファイルや入力データについて、その完全な保存を保証するものではありません。ユーザーは自己の責任において、各種データのバックアップその他必要な保全措置をおこなうものとします。
第15条 (禁止行為)
  1. ユーザーは、本ソフトウェアの利用にあたり、次の各号に該当する行為(以下「禁止行為」といいます。)を行ってはならないものとします。
    (1)本規約、個別規約またはユーザーと当社との個別的な合意に違反する行為
    (2)本規約第7条(利用目的)で定められた利用目的以外の目的で本ソフトウェアを利用する行為
    (3)法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
    (4)本ソフトウェアを再配布する行為
    (5)利用許諾にかかわる情報その他契約関連情報を第三者に提供する行為
    (6)本ソフトウェアを他のサービスの一部に組み込んで利用する行為
    (7)当社によって公開または許諾されていないインターフェースによって本ソフトウェアを操作する行為
    (8)当社の管理するサーバーのエンドポイントに、本ソフトウェアを経由せずにアクセスする行為
    (9)他のソフトウェア、サービスの開発を目的として本ソフトウェアを利用ないし分析する行為
    (10)本ソフトウェアに対するリバースエンジニアリング
    (11)本ソフトウェアのソースコード及びシステムフォルダの閲読ないし機械的分析その他の解析行為
    (12)その他、前各号に準ずる不適切な行為
  2. ユーザーによる本ソフトウェアの利用に起因または関連して当社が損害を負った場合、当社は、ユーザーに対して、実際に生じた損害(合理的な金額の弁護士費用を含みます。)の賠償を請求できるものとします。
第4章 サービスの提供
第16条 (本ソフトウェアの提供)
  1. 本ソフトウェア利用契約が成立した場合、当社は速やかに本ソフトウェアのプログラムその他必要情報等をユーザーに提供します。
第17条 (動作保証)
  1. ユーザーは、本ソフトウェアを当社の指定する動作環境で利用するものとします。
  2. 当社は、本ソフトウェアが、あらゆる端末で常に動作することを保証するものではありません。ユーザーは無料期間を利用するなどして、自身の利用しようとする端末で本ソフトウェアが正常動作することを確認するよう努めるものとします。
  3. 当社は本ソフトウェアにバグ等の不具合のないことや、本ソフトウェアがユーザーの特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また当社は端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本ソフトウェアの正常な動作を保証するものではありません。
  4. ユーザーは、自身の期待する端末において本ソフトウェアが動作しないことをもって、当社に返金その他の補償措置を求めることはできません。
  5. 本ソフトウェアが品質に関して契約の内容に適合しない場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲において、本ソフトウェアの修正ないし不具合の除去の努力をすることに限られるものとします。
第18条 (技術的サポート)
  1. 当社は、本ソフトウェアの通常の利用に必要な範囲において、ユーザーに対し、利用プランにしたがい、技術的事項のサポートを提供するものとします。
  2. 前項のサポートは、マニュアルの提供及びメールその他の電子的メッセージにより提供するものとします。
第19条 (サーバーとの通信を伴う機能の一時停止)
  1. 当社は、本ソフトウェアに附帯する機能のうち、当社サーバーとの通信を伴う機能について、次の各号に該当する事由が発生した場合には、ユーザーに事前に通知することなくその提供を停止することができます。
    (1)当社サーバーが利用するクラウドサービス等が停止した場合
    (2)当社サーバーが利用する通信機器設備等に係るメンテナンスや修理を定期または緊急に行う場合
    (3)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    (4)ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
    (5)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  2. 当社は、前項の措置によってユーザーまたは第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第20条 (ソフトウェアの提供の終了)
  1. 当社は、当社の裁量で、本ソフトウェアの内容を変更または終了することができます。
  2. 本ソフトウェアの提供を終了する場合、ユーザーに対し、サービスを終了する旨およびその時期を事前に通知します。
  3. 当社は、本条による本ソフトウェアの提供の終了によってユーザーまたは第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第21条 (再委託)
  1. 当社は、本ソフトウェアの提供に関して、全部または一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
第5章 情報の取扱い
第22条 (権利帰属)
  1. 本ソフトウェアおよび本ソフトウェアに関連して当社が提供する情報に関する一切の知的財産権は、当社または当社に知的財産権の実施を許諾している者に帰属します。
  2. ユーザーが本ソフトウェアに登録ないし入力するデータについては、その権利はユーザーに帰属します。当社は当該データに対してなんらの権利を取得するものではありません。
第23条 (個人情報の保護)
  1. 当社は、本ソフトウェアの利用にあたってユーザーが当社に提供した個人情報を、当社 「プライバシーポリシー」に依拠して、適切に取り扱います。
第6章 雑則
第24条 (通知方法)
  1. 当社は、ユーザーに対して、当社および本ソフトウェアに関する情報を、次の各号の方法によって提供いたします。
    (1)ユーザーにご登録いただいたメールアドレスへの電子メールの送付
    (2)当社ウェブサイト上での告知
    (3)その他、当社が適切と判断する手段
  2. ユーザーは、当社が、本ソフトウェアの利用に資する、当社または当社のビジネスパートナーに関する広告または宣伝等を、ユーザーが登録したメールアドレス宛に送信することに同意したものとみなします。
第25条 (免責)
  1. 当社は、本ソフトウェアがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本ソフトウェアの利用がユーザーに適用のある法令、ガイドライン等に適合すること、継続的に利用できることおよび不具合が生じないことについて、いかなる保証もしません。
  2. 当社は、本ソフトウェアの利用に関連して、ユーザーと第三者(ユーザーの顧客および取引先等を含みますが、これらに限られません)との間で生じた取引、連絡、紛争等については、一切の責任を負いません。本ソフトウェアは、ユーザーに対しいかなる法的な助言または意見の提供をするものではありません。
  3. ユーザーは、自己の責任においてセキュリティの確保等を行い、当社は、データ等のバックアップについて一切の責任を負いません。
  4. 当社は、本ソフトウェアと提携するまたはリンクされている他社サービスの正確性、信頼性、完全性、有用性およびセキュリティにつき、いかなる保証もしません。
  5. 当社は本ソフトウェアに関連してユーザーが被った損害(本規約第6条第1項に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害を除きます。)について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。
  6. 本規約に定める免責の適用範囲外であるなどの理由により、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合には、当社の損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、その賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に当該ユーザーから受領した本ソフトウェアの利用料の総額とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。
第26条 (地位の譲渡)
  1. ユーザーは、本規約に基づく権利または義務につき、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本ソフトウェアに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、当該譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第27条 (遅延損害金)
  1. ユーザーは、本規約、個別規約または本ソフトウェア利用契約に基づく債務の弁済を遅延した場合には、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第28条 (準拠法および合意管轄)
  1. 本ソフトウェアの利用に関するユーザーと当社との間の紛争については、日本法を準拠法とし、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定:2019年9月22日
改定:2020年5月31日、2021年2月5日

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