弁護革命利用規約（以下「本規約」といいます。）は、弁護士ドットコム株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する電子ファイリングソフトウェア「弁護革命」およびファイル転送サービス「弁護革命Transfer」ならびにそれらの関連プログラム（以下、これらを併せて「本サービス」といいます。）の提供および利用（使用を含みます。以下同じ。）に関する一切の関係に適用されます。

1. 本サービスの提供を受け、または利用するためには、本規約に同意いただくことが必要です。当社所定の利用申込（以下「利用申込」といいます。）時に、所定の方法で本規約の内容に同意いただいた方のみが利用申込をしていただけます。
2. 当社は、本サービスに関して、本規約とは別に本規約に付随する規約（以下「個別規約」といいます。）を定めることができます。
3. 個別規約は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約とで相互に異なる定めがある場合、個別規約が本規約に優先します。

1. 当社は、必要と認めた場合には、本規約および個別規約の内容を変更できます。
2. 当社は、本規約または個別規約を変更する場合には、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイト等への掲載その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。
3. 当社が本規約または個別規約を変更した場合において、ユーザーが変更の効力発生日後に本サービスを利用したときは、法令上その効力を否定される場合を除き、ユーザーが変更後の本規約または個別規約に同意したものとみなされます。

1. 本サービスの「ユーザー」は、弁護士（弁護士登録をしている者をいいます。以下同じ。）に限るものとします。ただし、当社が個別に承認した場合はこの限りではありません。弁護士でない者が本サービスの有料プランを利用する場合の条件等については、協議によるものとします。
   
   *法務・税務に携わる士業の方については、当分の間、特別の手続なく承認するものとして取り扱います（単純にユーザー登録していただければ結構です）。2022年4月　弁護士ドットコム株式会社
2. 本サービスのユーザーである弁護士は、次条に定める管理機能を利用して、自己が所属する法律事務所の事務職員を、「補助ユーザー」として招待することができます。弁護士の資格を有する者が、自ら補助ユーザーとなることはできません。
3. 補助ユーザーは、ユーザーの監督のもと、固有のアカウントを作成し、補助者としてのみ本サービスを利用することができます。本サービスのユーザーである弁護士は、自己が所属する法律事務所の補助ユーザーをして本規約を遵守させるものとします。
4. ユーザーおよび補助ユーザーをあわせて以下「ユーザー等」といいます。
5. 本サービスと競合するまたはそのおそれがあると当社が判断するサービスの関係者は、本サービスのユーザー等となることはできません。

1. 本サービスの利用申込をする場合は、当社の指定する方法により、下記の事項（ただし、第3条1項但書および補助ユーザーの場合においては、下記の事項に準じて当社が指定する事項）について真実かつ最新の情報を当社に申告して、アカウント作成の申し込みを行うものとします。ただし、同一人が自己のアカウントを複数作成・登録することはできません。
   (1)ユーザーの氏名
   (2)ユーザーの弁護士登録番号
   (3)ユーザーの所属事務所名
   (4)ユーザーのメールアドレス
   (5)その他当社が指定する事項
2. 前項のアカウント作成の申込を当社が承諾することをもって、本サービスにかかるアカウント作成・登録が完了します。
3. ユーザー等は、申込の際に提供した申告事項に変更があった場合には、当社に変更内容を遅滞なく通知するものとします。
4. ユーザー等は本規約に特別の規定がある場合を除き、アカウントの貸与・共有をすることはできません。
5. 当社は、ユーザー等が以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合には、申込を承諾しない、または承諾を留保することがあります。
   (1)ユーザー等が本規約第3条（ユーザーの資格）を満たしていない場合
   (2)当社がユーザー等から提供を受けた情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
   (3)ユーザー等またはその関係者が、過去に本規約、個別規約または本サービスの利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）に違反した場合
   (4)その他、当社が適当ではないと判断した場合

1. ユーザー等は、弁護革命アカウントの作成、管理および本サービスの運用に関し、下記を内容とする管理機能（以下「管理機能」といいます。）を利用することができます。
   (1)同一法律事務所に属する複数のユーザーアカウント（弁護士および補助者のアカウントを含みます。以下、本項において同じ。）を1つの組織として統合すること
   (2)管理権限を有するユーザー等（以下「管理者」といいます。）によって、当該組織に属する他のユーザー等のアカウントについて、作成・変更・削除等の処理を行うこと
   (3)管理者によって、本サービスに関するセキュリティ設定等を行うこと
   (4)その他、組織的な管理機能
2. ユーザー等は、他のユーザー等と共に組織に属する場合、管理者による管理機能の行使等を通じて、ユーザーアカウントや本サービスの利用権限等について変更ないし制約を受ける場合があります。
3. 管理者は、本サービスの権限外利用を防止するため、ユーザー等の異動、退職等の際には、速やかに当該ユーザー等の変更・削除を行うものとします。ただし、管理者を変更する場合には、事前に管理権限の委譲を行うものとします。
   特定のユーザー等を組織から除外した場合でも、本サービスのデータを保存するために利用したクラウドストレージサービスその他のストレージの共有が解除されていない場合には、当該ユーザー等から、本サービスを介してデータを閲覧、編集等することができる場合があります。データの共有状態の解消については、ユーザー等の責任と管理のもと適切にクラウドストレージサービスその他のストレージの設定を行うものとし、当社はこれらにつき責任を負いません。

1. ユーザーは、第4条1項のアカウント作成の申込みにより本サービス利用契約の申込みを行ったものとします。
2. 前項の利用申込を当社が承諾することをもって、本サービス利用契約が成立します。
3. 本サービスの具体的内容は、当社ウェブサイト等において示すプランの内容に従います。

1. ユーザーは、本サービスの有料プランを利用する場合、当社に対して、本サービス利用の対価として、当社ウェブサイトの料金ページで定める各プランの料金（以下「利用料金」といいます。）を、当社の指定する方法で支払うものとします。
2. 複数のユーザーが管理機能によって、同一の組織に属する場合には、当該組織に所属するユーザーにかかる前項の支払いは、管理者が、組織の管理画面より当社の指定する方法で次条1項の情報を登録することにより、一括して行うものとします。
3. ユーザーは、当社の指定する方法により、本サービスのプランを変更することができます。ただし、ユーザーは、契約期間途中により価格の低いプランまたは無料プランへと変更した場合を含め、プランの変更を理由として支払い済みの利用料金の返還を求めることはできません。
4. 当社は、必要と判断した場合には、利用料金の改定を行うことができるものとします。ただし、利用料金を増額する場合には、当社は、料金を変更する旨および変更後の料金および効力発生日を、当該変更前に、当社ウェブサイト等への掲載その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。また、当社は、裁量で、既存のユーザーに対して、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。

1. ユーザーは、本サービスの有料プランを利用する場合、本サービスの利用料の支払いのために、当社の指定する決済事業者に対し、クレジットカード情報その他の決済に必要な情報を提供するものとします。
2. 当社は、クレジットカード情報が決済事業者に直接送信される仕組みを採用するものとし、当社が自らクレジットカード情報を受領ないし保持しないものとします（非保持化）。

1. ユーザー等は、本サービスおよび当社が本サービスに関して提供するコンテンツを、次の各号の目的のためにのみ利用することができます。ただし、当社が個別に承認した場合はこの限りではありません。
   (1)法律家としての事件処理、調査・研究活動のため
   (2)法律事務所の業務における事務処理、情報管理のため
   (3)その他前各号に付随する事務処理、情報管理のため

1. 本サービスの契約期間は1ヶ月とし、契約期間満了日までに更新の拒絶または契約条件の変更等の申し出がない場合には、本サービス利用契約は、同じ条件で自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

1. ユーザーは当社の指定する方法により、いつでもより下位のプランに変更し、または利用契約を解約することができます。ただし、ユーザーは支払い済みの利用料の返還を求めることはできません。
2. 管理機能の適用がある場合においては、前項の手続は管理者の権限によって行うものとします。
3. 弁護革命アカウントにかかる個人情報について、当社は契約に関する紛議の対応ないしアフターサポートの目的により、利用契約が終了したのち1年間これを保管するものとします。
4. 前項の規定は、利用契約の終了後、ユーザーの要求によって、当社が弁護革命アカウントやユーザー等の情報資産を復旧することを表明ないし保証するものではありません。

1. 当社は、ユーザーが以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合には、事前の通知または催告をすることなく、当該ユーザーによる本サービスの利用を一時的に停止し、または本サービス利用契約を直ちに解除することができます。
   (1)利用料金を2ヶ月分以上滞納した場合
   (2)本規約第4条（アカウント作成）第5項各号のいずれかに該当することが判明したとき
   (3)本規約第22条（禁止行為）第1項に違反した場合
   (4)その他本規約の定めに違反したとき
2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置によりユーザー等または第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. ユーザー等は理由の如何を問わず本サービスの利用契約が終了した場合、直ちにソフトウェアないしシステムの利用を終了し、本ソフトウェアについてはアンインストールしなければなりません。
2. ユーザー等は本サービスの利用中に、自己の責任において必要なデータのバックアップ・エクスポート等の措置を行うものとします。本サービスの利用を終了したのちにユーザー等がファイルを見られなくなるなどの事象が生じても、当社は何ら責任を負うものではありません。
3. 契約終了後に、本サービスの利用を希望する場合には、本サービスの利用契約を再度申し込むことができます。
4. 補助ユーザーは、監督権限を有するユーザーなしに単独でアカウントを維持することはできません。

1. ユーザー等は、自身の利用権限をもって、電子ファイリングソフトウェア「弁護革命」（以下「本ソフトウェア」といいます。）を第三者に利用させることはできません。
2. ユーザー等が本ソフトウェアをインストールすることのできる端末は、専らユーザー等が利用する端末に限られます。他の者が利用する端末に本ソフトウェアをインストールすることはできません。
3. ユーザー等は自己の使用する端末に、当社ウェブサイトの料金ページで定める各プランで許諾された台数まで本ソフトウェアをインストールすることができます。なお、当社が特に許諾した場合には、インストール可能な端末の台数を増やすことができます。

1. ユーザーは自己の業務補助のため必要な場合は、第5条に定める管理機能を利用して補助ユーザーアカウントを作成発行するように努めるものとしますが、当社の定めるプランで許諾される場合には、前条の規定にかかわらず、管理機能の追加に伴う経過措置として、相当期間に限り、自己の弁護士業務を補助させるために、自己の業務の補助者（ユーザーが所属する法律事務所に所属する事務職員に限られ、弁護士は含まれません。以下「補助者」といいます。）に対し、弁護士であるユーザー自身のアカウントをもって、補助者の使用する端末に本ソフトウェアをインストールして利用させることができます。この場合において、本ソフトウェアをインストールすることができる総台数（ただし、ユーザー自身の使用する端末へのインストール台数と補助者の利用する端末へのインストール台数との合計によります。）は、ユーザーが当該プランで許容された台数までとします。
2. ユーザーは、前項の補助者による本ソフトウェアの利用について責任を持ち、その利用が本規約に適合するようにしなければなりません。

1. ユーザー等は、本ソフトウェアのアップデートのうち、当社が指定するものについては、必ず適用しなければなりません。
2. 当社はユーザー等の認証のために、当社に登録されたメールアドレスにメールを送信する方法を用いることがあります。ユーザー等は、当該メールアドレスにかかるメールアカウントを自己の責任において適正に管理してください。
3. 本ソフトウェアは、登録データを、本ソフトウェアがインストールされた端末がアクセス権を有するストレージに保存する構成をとっています。ユーザー等は自己の責任において当該ストレージを管理するものとします。本ソフトウェアは、本条4項の場合を除くほか、ユーザーが本ソフトウェアに登録操作を行った電子ファイルや入力データを、当社のサーバーに送信することはありません。
4. 本ソフトウェアは、当社サーバーへの一時的なデータ送信を行うことにより、データ解析等のより高度なサービスを提供する機能を含みます。この場合において、当社サーバーは解析結果等を直ちに本ソフトウェアに返却し、それと同時に受信データを破棄するものとし、当社において受信データを閲読・利用・保存等することはありません。当社はデータ送信を伴う機能の種別ならびにその機能を停止または回避する方法をウェブサイトまたはユーザーマニュアルにおいて明示しますので、ユーザーは自己の責任において当該機能の利用の可否を判断してください。
5. 本ソフトウェアは、外部の同期型クラウドストレージサービスと併用することができます。ユーザー等は、自己の責任において、本ソフトウェアと併用するクラウドストレージサービスを選定してください。管理機能による組織形成または離脱の場合、ユーザー等は自己の責任においてこれらのサービスの設定等によりデータ共有の有無を管理してください。
6. ユーザー等は、併用するクラウドストレージサービスに関して、下記の情報セキュリティを確保するよう努めるものとします。
   (1)ＩＤ、パスワードその他の認証情報を適正に管理すること
   (2)パスワードを用いる場合には十分な強度を確保すること
   (3)ワンタイムパスワードその他の多要素認証を設定すること
   (4)必要に応じて本ソフトウェアの提供するセキュリティ機能を用いること
   (5)その他必要な情報セキュリティ対策
7. 本ソフトウェアは、ユーザー等が登録操作を行った電子ファイルや入力データについて、その完全な保存を保証するものではありません。ユーザー等は自己の責任において、各種データのバックアップその他必要な保全措置を行うものとします。
8. 当社は、本ソフトウェアの動作トラブルの解決その他のサポートを提供するため、本ソフトウェアの動作状況の調査を行うための機能ないしツール（以下「調査機能等」といいます。）を提供します。調査機能等を使用した場合、その種別により、端末の環境情報、本ソフトウェアの動作ログ等のデータ（ただし、端末上のフォルダ名・ファイル名や案件情報の一部が含まれることがあります。）が当社サーバーに送信されます。この場合において、当社は当該データをサポートの提供および本ソフトウェアの問題点の改善の目的以外では取り扱わず、当該データについて適切なアクセス制御を施して管理した上で、21日以内に削除するものとします。ユーザー等が明示的に操作しない限り、調査機能等が実行されることはありません。

1. ファイル転送サービス「弁護革命Transfer」（以下「本転送サービス」といいます。）においては、ゼロ知識暗号化を採用するものとし、ユーザー等がファイルをアップロードしようとする場合、アップロード前の時点において、あらかじめ生成する暗号鍵により当該ファイルの暗号化を行います。当社は前記暗号鍵（これを導出するためのパスワードその他の値を含みます。）を当社サーバーに送信ないし保持しないこと等により、当社に復号できない方法で当社サーバーにファイルを保存するものとします。ただし、アップロードされたファイル名をユーザー等の操作する管理画面等に表示してユーザー等に転送データを識別させる目的に必要な限度において、ファイル名（ただし、ファイルのコンテンツを含まず、ファイル名についても合理的に必要な範囲とします。）を、当社サーバーの管理する鍵で暗号化する方法で当社サーバーに保存する場合があります。
2. 当社は、本転送サービスにおいてユーザー等がファイルをアップロードする際、またはアップロードされたデータを受領者がダウンロードする際にそれぞれのアクセス日時、アクセス元のIPアドレス等のアクセス履歴を取得し、当社サーバーに保存できるものとします。ファイルのアップロードを行ったユーザー等は当該アクセス履歴を閲覧できます。

1. 当社は前条に従い、事前に暗号化されたファイルを当社サーバー上にアップロードすると共にその暗号鍵を当社サーバー上に保持しないことをもって、当社による閲覧および解析の不可能な方法で、当社サーバー上にファイルを保持するものとします。
2. 当社は前項のファイルについて、一切の閲覧、検査、解析等を行わないものとします。
3. 当社は、法執行機関により裁判所の発付した令状の呈示を受けた場合その他法的に義務のある場合を除いて、本条第1項のファイルおよびこれに関するメタデータについて、第三者に提供することはしないものとします。この場合においても、本条第1項の通り、当社は本条第1項のファイルを復号することはできません。
4. 当社は、本条第1項のファイルの適法性、安全性、真正性その他について、なんら保証するものではありません。

1. 当社は、本転送サービスを利用したファイルの受領者に対して当該ファイルの安全性、適法性、真正性その他について、なんら保証するものではありません。

1. 当社は、ユーザー等がアップロードしたファイルについて、ユーザー等が削除操作を行った場合、ユーザー等の指定した保存期間ないしダウンロード回数を超過した場合その他ファイルを削除すべき事由が生じた場合には、当該ファイル（ファイル名を含みます。）を速やかに完全に削除するものとします。

1. 本サービス利用契約が成立した場合、当社は速やかに本ソフトウェアのプログラムその他必要情報等をユーザーに提供します。

1. ユーザー等は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
   (1)本規約、個別規約またはユーザーと当社との個別的な合意に違反する行為
   (2)本規約第9条（利用目的）で定められた利用目的以外の目的で本サービスを利用する行為
   (3)法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
   (4)本ソフトウェアを再配布する行為
   (5)利用許諾にかかわる情報その他契約関連情報を第三者に提供する行為
   (6)本サービスを他のサービスの一部に組み込んで利用する行為
   (7)当社によって公開または許諾されていないインターフェースによって本サービスを操作する行為
   (8)当社の管理するサーバーのエンドポイントに、本サービスを経由せずにアクセスする行為
   (9)他のソフトウェア、サービスの開発ないし改良を目的として本サービスを利用ないし分析する行為
   (10)本サービスに対するリバースエンジニアリング
   (11)本サービスにかかるソフトウェアないしシステムのソースコードおよびシステムフォルダの閲読ないし機械的分析その他の解析行為
   (12) 本サービスの利用における法令に違反するファイルアップロード行為の一切
   (13) 本サービス利用者その他第三者（本転送サービスによる転送の受領者も含みます。）に危害を加える行為の一切
   (14) 本サービスと競合するまたはそのおそれがあると当社が判断するサービスの関係者に本サービスを利用ないし分析させる行為
   (15) 前各号の行為を他人に行わせ、または、それを援助する行為
   (16) その他、前各号に準ずる不適切な行為
2. ユーザー等による本サービスの利用に起因または関連して当社が損害を負った場合、当社は、ユーザーに対して、実際に生じた損害（合理的な金額の弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。

1. ユーザー等は、本サービスを当社の指定する動作環境で利用するものとします。
2. 当社は、本サービスが、あらゆる端末で常に動作することを保証するものではありません。ユーザーは無料期間を利用するなどして、自身の利用しようとする端末で本サービスが正常動作することを確認するよう努めるものとします。
3. 当社は本サービスにバグ等の不具合のないことや、本サービスがユーザー等の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また当社は端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスに含まれる当社サーバーへのファイル送信を伴う機能において、ファイルのアップロード、保存、ダウンロードの各過程につき、それらが常に支障無く行われることを保証するものではありません。
5. ユーザー等は、自身の期待する端末において本サービスが動作しないことをもって、当社に返金その他の補償措置を求めることはできません。
6. 本サービスが品質に関して契約の内容に適合しない場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲において、本サービスの修正ないし不具合の除去の努力をすることに限られるものとします。

1. 当社は、本サービスの通常の利用に必要な範囲において、ユーザーに対し、利用プランに従い、技術的事項のサポートを提供するものとします。
2. 前項のサポートは、マニュアルの提供およびメールその他の電子的メッセージにより提供するものとします。

1. 当社は、本サービスに附帯する機能のうち、当社サーバーとの通信を伴う機能について、次の各号に該当する事由が発生した場合には、ユーザー等に事前に通知することなくその提供を停止することができます。
   (1)当社サーバーが利用するプロバイダ等のサービスが停止した場合
   (2)当社サーバーが利用する通信機器設備等に係るメンテナンスや修理を定期または緊急に行う場合
   (3)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   (4)ユーザー等のセキュリティを確保する必要が生じた場合
   (5)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
2. 当社は、前項の措置によってユーザー等または第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 当社は、当社の裁量で、本サービスの内容を変更または終了することができます。
2. 本サービスの提供を終了する場合、ユーザー等に対し、サービスを終了する旨およびその時期を事前に通知します。
3. 当社は、本条による本サービスの提供の終了によってユーザー等または第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 当社は、本サービスの提供に関して、全部または一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

1. 本サービスおよび本サービスに関連して当社が提供する情報に関する一切の知的財産権は、当社または当社に知的財産権の実施を許諾している者に帰属します。
2. ユーザーが本サービスに登録ないし入力するデータについては、その権利はユーザーに帰属します。当社は当該データに対してなんらの権利を取得するものではありません。

1. 当社は、本サービスの利用にあたってユーザー等が当社に提供した個人情報を、当社 「プライバシーポリシー」に依拠して、適切に取り扱います。

1. 当社は、当社の提供するウェブサイトに関する通信および本サービスにかかるクライアントソフト等が行う当社サーバーとの通信について、適切な暗号化アルゴリズムにより暗号化するものとします。
2. 当社は、当社サーバーにおいて保管するデータについて、ストレージへの書き込み時に適切な暗号化アルゴリズムにより暗号化するものとします。

1. 本サービスの機能として当社がユーザー等から預かる情報資産のデータは、日本国内のサーバーに保存します。
2. 第16条4項の解析機能を提供するため、日本、アメリカまたはEU域内のデータ処理サーバーを利用します。ただし、本項のサーバーにおいては、処理の完了後、データを直ちに消去します。
3. 本サービスのサポートの提供その他当社の事業運営に必要なSaaSの利用等において、日本、アメリカ、カナダまたはEU域内のサーバーにデータを保存します。

1. 当社は、ユーザー等に対して、当社および本サービスに関する情報を、次の各号の方法によって提供いたします。
   (1)ユーザー等にご登録いただいたメールアドレスへの電子メールの送付
   (2)当社ウェブサイト上での告知
   (3)その他、当社が適切と判断する手段
2. ユーザー等は、当社が、本サービスの利用に資する、当社、当社の子会社またはビジネスパートナーに関する広告または宣伝等を、ユーザー等が登録したメールアドレス宛に送信することに同意したものとみなします。

1. 当社は、本サービスがユーザー等の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザー等による本サービスの利用がユーザー等に適用のある法令、ガイドライン等に適合すること、継続的に利用できることおよび不具合が生じないことについて、いかなる保証もしません。
2. 当社は、本サービスの利用に関連して、ユーザー等と第三者（ユーザーの顧客、取引先、本転送サービスによるファイル受領者等を含みますが、これらに限られません。）との間で生じた取引、連絡、紛争等については、一切の責任を負いません。本サービスは、ユーザー等に対しいかなる法的な助言または意見の提供をするものではありません。
3. ユーザー等は、自己の責任においてセキュリティの確保等を行い、当社は、データ等のバックアップについて一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスと提携するまたはリンクされている他社サービスの正確性、信頼性、完全性、有用性およびセキュリティにつき、いかなる保証もしません。
5. 当社は本サービスに関連してユーザー等または第三者が被った損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意または重過失がある場合、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に当該ユーザー等から受領した本ソフトウェアの利用料の総額を上限額とすることに、当社およびユーザー等はあらかじめ合意します。ただし、本規約第12条1項，25条１項，26条１項の場合については、各条項の定めるところによります。

1. ユーザーは、本規約に基づく権利または義務につき、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスに関する事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利および義務ならびにユーザー等の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザー等は、当該譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

1. ユーザーは、本規約、個別規約または本サービス利用契約に基づく債務の弁済を遅延した場合には、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

1. 本規約の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の無効または執行不能と判断された部分以外の部分および本規約のその他の条項は、継続して完全に効力を有するものとします。
2. 本規約の各条項の一部が、あるユーザー等との関係で無効または執行不能とされ、または取り消された場合であっても、その他のユーザー等との関係においては、本規約は継続して完全に効力を有するものとします。

1. 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定：2019年9月22日
改定：2020年5月31日、2021年2月5日、2021年11月29日、2022年1月17日、2023年3月27日、2024年8月1日、2025年2月14日、2025年4月30日